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大学・大学院の学費は何にかかる？

大学や大学院に進学するとき、「学費」と一言でいっても、実際には複数の費用があります。

国立大学では、基本的に授業料と入学料を中心に考えることができます。一方、私立大学では施設設備費などが加わることがあり、学部によっても金額が大きく異なります。

そのため、「授業料だけ」を比較するのではなく、入学料や施設設備費なども含めて確認することが大切です。

国立大学の学費はいくら？

国立大学については、授業料や入学料の標準額が定められています。2026年度の標準的な金額は以下のとおりです。

したがって、国立大学に入学する場合、授業料と入学料だけを考えれば、初年度は約82万円が一つの目安になります。

私立大学の学費はいくら？

私立大学は、大学や学部によって学費にかなり差があります。

文部科学省が公表している令和7年度の「私立大学入学者に係る初年度学生納付金等」の調査では、私立大学学部の全平均は以下のとおりです。

この数字から分かるように、私立大学では文科系と理科系で学費に差があります。工学部を含む理科系学部では、授業料だけでなく施設設備費なども含めた初年度負担が大きくなっています。

なお、文部科学省の詳細調査では、私立大学の工学系について、授業料・入学料・施設設備費に加えて実験実習料やその他の納付金を含めた総計も示されています。令和7年度の工学の総計は1,661,668円でした。

※私立大学の金額は文部科学省による令和7年度入学者の平均額です。実際の学費は大学・学部・入試区分などによって異なります。

国立大学院の学費はいくら？

国立大学院の授業料は、一般的な研究科では年額535,800円が標準的な金額です。入学料は282,000円が基本となっています。

工学系の修士課程を国立大学院で2年間学ぶ場合、標準額を前提にすると、授業料だけで1,071,600円となります。入学料まで含めると1,353,600円です。

博士課程については、課程や大学、研究科によって授業料が異なる場合があります。たとえば東京大学では、一般の博士課程の授業料は年額520,800円とされています。

私立大学院の学費はいくら？

私立大学院も、大学や研究科によって学費が異なります。文部科学省の令和7年度調査では、私立大学院の初年度学生納付金は次のようになっています。

私立大学院の工学系では、修士課程の初年度学生納付金が平均約115万円、博士課程では約97万円となっています。

ただし、大学院の場合も研究科や専攻によって学費は異なるため、「私立大学院は年間この金額」と考えるのではなく、志望する研究科の募集要項や学費案内を確認することが大切です。

工学系の学費はどのくらい？

工学部・工学系大学院を目指す場合、特に注目したいのが「理系は文系より学費が高い傾向がある」という点です。

文部科学省の令和7年度調査では、私立大学学部の初年度学生納付金は、文科系学部の平均1,212,235円に対して、理科系学部は1,602,053円でした。

工学部では、実験・実習や設備などに関わる費用が発生するため、大学によっては文系学部より高い学費になることがあります。

一方で、国立大学では工学部であっても、基本的な授業料の標準額は文系学部と大きく変わりません。この点は、国立と私立の大きな違いの一つです。

国立・私立の学費を比較

ここまでの内容を、大学学部と大学院に分けて整理してみましょう。

特に工学系を考える場合、私立大学の学部では初年度の学生納付金が約160万円、私立大学院の修士課程では約115万円という数字が一つの目安になります。

ただし、これはあくまで平均値です。実際には、同じ工学部でも大学によって金額は大きく異なります。

4年間・大学院まで考えるといくら？

大学4年間や、その後の大学院まで考えると、毎年の授業料だけでなく、入学料や設備費なども積み重なります。

さらに、国立大学院の修士課程へ進学すると、標準額ベースでは2年間の授業料が1,071,600円、入学料282,000円となります。

これは授業料と入学料だけを単純に合計した数字です。検定料、教材費、パソコン、実験・実習に必要な費用、交通費、生活費などは含まれていません。

私立大学の場合は大学・学部による差が大きいため、単純に全国平均へ4年分を掛けるのではなく、志望大学の学費表を確認することが重要です。

学費を抑えるために利用できる支援制度

大学の学費を考えるときには、額面の学費だけでなく、利用できる支援制度も確認しましょう。

文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」では、大学などを対象として、授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金による支援が行われています。また、令和7年度からは、多子世帯の学生について、所得制限なく、国が定める一定額まで大学等の授業料・入学金を減免する制度が始まっています。

大学院生についても、修士課程を対象とした「授業料後払い制度」があります。これは一定の要件を満たす大学院修士課程等の学生について、在学中の授業料を後払いにする仕組みです。

支援制度にはそれぞれ対象要件があります。自分が対象になるかどうかは、進学先の大学や日本学生支援機構などの最新情報を確認しましょう。

学費を考えるときのよくある勘違い

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学費を調べるときに確認したい公式情報

大学・大学院の学費は改定されることがあります。特に受験する年度が決まっている場合は、必ず志望校の最新の募集要項や学費案内を確認してください。

• 文部科学省 高等教育の修学支援新制度
• 文部科学省 令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等
• 文部科学省 令和7年度私立大学大学院入学者に係る初年度学生納付金等
• 東京大学 入学料・授業料